処方薬を市販薬へ転用推進 新制度導入へ

1.処方薬を市販薬へ転用推進 新制度導入へ

厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、薬局などで買えるOTC医薬品へと転用を促進する方針を固めたそうです。現在の学会に提案された医薬品成分を転用する仕組みを改め、今後は一般の生活者から転用の要望を受ける制度を導入するようです。

この制度では、OTC医薬品への転用を求める声を、すべて人から随時受け付けることとし、有識者会議で検討するとしています。検討されるのは、製品の包装や対象者の範囲などで、会議は医師、薬剤師、消費者行動の専門家などで構成される予定です。検討結果を受けて、最終的には製薬会社が申請して、国に認められれば製品化されるという流れになります。

なお、この制度によりOTC化された医薬品は「要指導医薬品」となり、薬剤師の対面指導が必要とされます。薬剤師の存在意義がますます高まるとともに、責任も重大になる制度ですから、今後の動向も注視しておきたいですね。

(参考:読売新聞、朝日新聞など)

2.がん死亡率20%減の政府目標、達成困難に

5月20日に国立がん研究センターから発表された推計によると、がんによる死亡者数を2015年までの10年間に20%減らすという国の目標は、達成が困難な見通しです。

これは、厚生労働省のがん対策推進協議会で報告されたもので、人口10万人あたりの死亡者は、2005年が92.4人、2015年は76.7人の見込み(約17%減)で、目標の73.9人に達しないとみられます。正式なデータは2017年にならないと判明しませんが、いずれにしろ20%減は難しいようです。

その理由として、目標としていた「喫煙率の半減」が26%減、「5大がんの検診受診率を50%に引き上げること」も2013年時点で30~40%台と、目標を下回っていることがあげられます。

なお、6月1日に厚生労働省は、がん対策に向けた初のイベント「がんサミット」を開催し、年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定することなどを発表しました。店頭でも、日本人の死因第一位となっているがんを防ぐための健康指導などが求められそうですね。

(参考:国立がん研究センター、読売新聞、朝日新聞など)


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掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。掲載日:2015年06月11日